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国際米国トラック協会（ATA）は2日、新車の大型トラックとトレーラー購入時に課される連邦物品税の撤廃を目指す超党派法案「Modern, Clean, and Safe Trucks Act」を支持すると表明した。共和党のトッド・ヤング上院議員と民主党のアンジェラ・アルソブルックス上院議員が提出した。
対象となる連邦物品税は1917年、第一次世界大戦の財源確保を目的に導入された制度。現在は新車の大型トラックやトレーラーに12％が課されており、ATAによると、トラック業界に年間60億ドルの負担をもたらしている。ディーゼル車、代替燃料車、ゼロエミッション車の別にかかわらず適用されるため、新型車両への更新を妨げていると指摘する。
ATAは、米国のトラック事業者の96％が保有台数10台以下の小規模事業者であり、資金調達力の弱い事業者ほど税負担の影響を受けやすいと説明。税制が残ることでトラックやトレーラーの発注が抑制され、製造業の雇用にも影響するとしている。
同協会は、課税撤廃により運送事業者が安全性や環境性能の高い新型車両へ更新しやすくなり、排出削減や道路安全の向上、米国内製造業の支援につながると主張している。同法案の下院版は、昨年、超党派の議員団により提出されている。
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