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ロジスティクス日本UAS産業振興協議会（JUIDA）は3日、有人航空機と無人航空機が安全かつ効率的に運航できる低高度空域の実現に向け、全日本航空事業連合会と連携協定を締結したと発表した。協定締結日は4月1日。
ドローンは物流、防災、点検、測量などで産業利用が広がっており、目視外飛行を含む運航の拡大が進んでいる。一方、低高度空域では、ヘリコプターや小型機など有視界飛行方式で運航する有人航空機も飛行しており、両者の衝突リスクをどう抑えるかが課題となっている。特に150メートル未満の低高度空域では、管制による監視が及びにくい場面もあり、有人機と無人機の運航情報をどう共有するかが重要になる。
協定では、有人航空機運航者、無人航空機運航者、関係当局などの合意形成に役立つ情報発信を行う。あわせて、衝突リスク低減や効率的な運航に向けた課題解決手法を検討し、社会実装を目指した具体的な連携活動の立ち上げも検討する。
JAXAの関連資料では、有人機と無人機のエアリスク低減に向け、飛行前に空域や時間を調整する戦略的なリスク低減と、飛行中に他機を把握して回避する戦術的なリスク低減の両面が必要だと整理されている。海外ではADS-Bなどを使い航空機の位置情報を共有する取り組みも進んでおり、日本でも関係者間の連絡や目視確認に加え、より定量的で自動化された運航管理環境の整備が課題となっている。
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