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行政・団体山梨県は、県内物流事業者の生産性向上や担い手確保を支援する「物流基盤強化事業費補助金」の申請受け付けを始めた。受け付け期間は6月1日から7月31日まで。県内に事業所を置き、貨物自動車運送事業または倉庫業を営む中小企業者などが対象となる。霊きゅう事業のみを営む事業者は対象外。
補助対象は、物流業務の省力化・効率化、安全対策、労働環境整備に関する経費。配車計画システム、車両動態管理システム、バース予約管理システム、標準パレット、かご台車、フォークリフト、テールゲートリフター、倉庫点検用ドローン、エコタイヤなどの導入を想定している。共同輸配送や中継輸送に向けたコンサル費用も対象に含まれる。
労働環境整備では、シャワー室、休憩室、更衣室、託児スペース、礼拝室の設置、施設のバリアフリー化、業務マニュアルの多言語化、案内板整備などを支援する。従業員の健康管理では、脳MRI検診の受診費も対象となる。
補助率は2分の1以内で、1事業者あたりの上限額は200万円。ただし、福利厚生費のうち脳MRI検診受診費は補助率10分の10以内とする。専門家謝金やコンサル委託費は1件あたりの補助対象経費上限が20万円、脳MRI検診受診費は1人あたり2万円を上限とする。
申請には、山梨県の「豊かさ共創スリーアップ実践企業認証制度」の認証取得または申請済みであることが必要となる。事業実績報告時までに、事業継続力強化計画の認定取得または申請も求められる。国や国の交付金を財源とする同種の補助制度との併用はできない。
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