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調査・データセイノー情報サービス（岐阜県大垣市）は9日、調達、製造、物流業務に携わる実務担当者や責任者を対象に、「物流改善アンケート2026」を開始した。実施期間は6月22日までで、ウェブで回答を受け付ける。
調査では、企業が抱える物流課題や改善活動の実施状況に加え、取り組みが成果につながっているかどうかを確認する。物流効率化法への対応、CLO（物流統括管理者）の選任や推進体制、ドライバー不足対策、AI（人工知能）・DX（デジタルトランスフォーメーション）活用の状況なども調査対象とする。
同調査は21年から継続しており、今回で5年連続の実施。25年度は314人が回答した。各社の改善施策や課題認識を集計・分析し、業界全体のベンチマークデータとして共有する狙いだ。
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