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ヤマト、中国・四国最大の統合物流拠点

2026年6月17日 (水)

拠点・施設ヤマト運輸は17日、岡山県早島町に、中国・四国地方でヤマトグループ最大となる統合型ビジネスソリューション拠点を開設し、順次稼働を始めると発表した。施設は日本GLP(東京都中央区)が同日竣工式を開いた物流施設「Marq早島4」で、ヤマト運輸が1棟全体を専用施設として利用する。ロジスティクス機能と全国の物流拠点につなぐ仕分け・輸配送機能を同一施設に集約し、法人向け物流サービスを強化する。

▲岡山県に開設した統合型ビジネスソリューション拠点(出所:ヤマトホールディングス)

Marq早島4は地上3階建て、耐震構造のBTS型物流施設。山陽自動車道と瀬戸中央自動車道の早島インターチェンジから1.9キロに位置する。岡山・倉敷市街のエリア配送に加え、中国地方を含む広域配送、関西・九州方面を結ぶ中継拠点としての利用を想定する。日本GLPによると、敷地面積は3万3176平方メートル、延床面積は4万8835平方メートル。ヤマト運輸が利用する物流機能部分の延床面積は3万8389平方メートルとしている。

新拠点は、在庫管理や流通加工、保管、出荷、仕分け、配送を一体で担う。顧客企業が在庫保管や流通加工の拠点として活用することで、需要に応じた在庫補充や拠点間移動を迅速化し、在庫配置の最適化につなげる。倉庫から輸配送拠点までの横持ち輸送や積み替え作業を減らせるため、輸送品質の向上や温室効果ガス排出量削減も見込む。

EC(電子商取引)・通販事業者向けには、全国配送ネットワークと直結した在庫拠点として活用することで、翌日配送分の受注時間延長や配送リードタイム短縮を支援する。小売・卸売事業者向けには、中国・四国地方に分散していた在庫を集約し、保管から店舗別仕分け、配送までを同一施設で完結させる。BtoB製造業向けには、国内外サプライヤーからの納品を取りまとめ、瀬戸内海沿岸の工業地帯の工場へ必要な時に必要な分だけ届けるJIT納品に対応する。

施設面では、各階へ車両が直接アクセスできるランプウェイを備える。エレベーターを使う倉庫と比べ、車両の荷待ち時間を抑え、入出荷作業の円滑化やドライバーの拘束時間短縮につなげる。1階には両面バースを備え、一部には冷凍・冷蔵倉庫区画を設けた。常温に加え、冷蔵・冷凍にも対応する3温度帯施設として、多様な荷物の取り扱いを想定する。

ヤマト運輸によると、着車バースは90台分、従業員用駐車場は400台分。5トン対応の荷物用エレベーター、空調設備、大型シーリングファン、従業員用休憩室なども備える。日本GLP側の施設概要では、屋上に一部トラックにも対応した車室エリアを設け、400台分の駐車場を整備したとしている。庫内環境の改善とあわせ、作業者やドライバーの負荷軽減を図る。

東日本エリアの拠点と組み合わせた東西2拠点運用にも対応する。在庫を東西に分散することで、長距離トラック輸送の削減、全国規模での在庫適正化、納品リードタイム短縮を図る。災害発生時には両拠点が相互にバックアップする体制を構築し、法人顧客のBCP(事業継続計画)対応も支援する。

環境認証では、CASBEE認証とZEB認証の取得を予定する。LED照明の採用など、省エネルギー対応も進める。

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LOGISTICS TODAY編集部
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