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▲「震度5強以上」エリアの企業数の合計（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
調査・データ帝国データバンク（東京都港区）は7月30日、「令和8年熊本地震」で震度5強以上を観測した熊本県内25市区町村に、本社や工場、営業所などを置く企業が2万2193社に上ると発表した。このうち県外企業の拠点は3782社で、全体の17.0％を占めた。地震の影響が長期化した場合、県内企業にとどまらず、全国の取引先やサプライチェーンに波及する可能性がある。
最大震度7を観測した宇城市と氷川町には、重複を除いて計1077社が立地していた。市区町村別では熊本市中央区が4578社で最も多く、熊本市東区が3532社、同南区が2417社、同北区が2074社、八代市が2071社で続いた。
県外企業の進出割合は熊本市中央区が27.7％で最も高く、大津町が25.0％、嘉島町が20.9％、菊陽町が20.8％となった。大津町や菊陽町などは台湾積体電路製造（TSMC）の製造拠点に近く、半導体関連企業を含む県外企業の集積が進んでいる。県外企業の拠点形態では営業所や支店などの営業拠点が2120社、店舗が450社、工場が195社、物流・倉庫が52社だった。
進出元は福岡県が1038社で最多となり、東京都が946社、大阪府が347社、鹿児島県が185社で続いた。九州外からの進出は2220社と県外企業全体の6割近くを占め、被災地域が広域的な企業活動の拠点となっている実態が浮かんだ。
業種別ではサービス業が6441社で最も多く、老人福祉業や無床診療所など医療・福祉関連が目立った。建設業は5724社、製造業は1807社で、製造業には半導体製造装置関連企業も含まれる。道路や電力、水道などの復旧が遅れれば、生産や出荷、営業活動に加え、原材料や生活物資の輸送にも影響が及ぶ可能性がある。
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