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調査・データ東京商工リサーチ（TSR、東京都千代田区）は19日、企業の採用手法に関するアンケート調査結果を発表した。それによると、従業員による紹介制度である「リファラル採用」を導入している企業は約半数に達し、定着率の面でも新卒採用や転職エージェント経由の採用を上回ると認識されていることが分かった。
調査は6月1日から8日にかけて実施し、6475社から回答を得た。従業員の定着率が最も高い採用方法について尋ねたところ、「いずれも大差ない」が40.4％で最多だったが、個別の採用手法では「リファラル採用」が18.5％でトップとなった。続いて「ハローワークを通じた中途採用」が12.1％、「新卒採用」が10.4％、「転職エージェントからの紹介」が5.4％だった。
企業規模別では特徴が分かれた。大企業では「新卒採用」の定着率を評価する回答が26.5％で最も多かった一方、中小企業では「リファラル採用」が19.0％で首位となった。
また、リファラル採用や退職者を再雇用するアルムナイ採用の導入状況については、「両方取り入れている」が27.0％、「リファラル採用のみ」が22.2％で、合計49.2％とほぼ半数の企業がリファラル採用を導入していた。大企業では導入率が60.4％に達し、中小企業の48.3％を上回った。
一方、紹介者への報酬については、「支払っていない」が40.9％で最多だった。報酬を支払う場合は「1万-10万円未満」が20.7％と最も多く、高額なインセンティブを設ける企業は少数にとどまった。
東京商工リサーチは、人手不足やAI（人工知能）・DX（デジタルトランスフォーメーション）の進展に伴い採用市場が活発化するなか、企業は新卒育成と即戦力確保のバランスを見極めながら、自社の成長戦略に合った採用手法を選択する必要があると指摘している。
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