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M&APIPELINE（パイプライン、東京都中央区）は22日、7社とサプライチェーンにおけるサイバーセキュリティー対策支援を目的とした戦略的パートナーシップを締結したと発表した。
提携にはウェバートン、シーイーシー、シー・エス・イー、SecureNavi、東陽テクニカ、日本RA、リリーフサインの7社が参画する。PIPELINEが提供するサイバーリスクインテリジェンス基盤「RiskSensor」（リスクセンサー）を中核に、サプライチェーン全体のサイバーリスクを可視化し、発見されたリスクへの対応を各社が継続的に支援する体制を構築する。
背景にあるのは、経済産業省が今年度末の開始を目指す「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度」（SCS評価制度）。同制度では認証取得に向けて高度なセキュリティー対策や第三者評価が求められる見通しで、多くの企業にとって専門家による支援が必要になるとみられている。
RiskSensorは、インターネット上から確認できる情報を基に、企業や取引先のサイバーリスクを可視化するサービス。アタックサーフェスや漏えいした認証情報、放置されたIT資産などを検出し、リスクの優先順位づけを行う。自社だけでなく取引先も同一基準で監視できることが特徴だ。
今回の提携により、リスクの可視化に加え、ネットワーク構築、認証取得支援、脆弱性診断、インシデント対応、セキュリティー運用支援などを各パートナー企業が担う。全国のサプライチェーン企業に対し、評価制度への対応から継続的なセキュリティー強化まで一貫した支援を提供する。
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