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調査・データ日本生活協同組合連合会は22日、2025年度の事業概況と26年度方針を発表した。全国の主要地域生協117組織の供給高（売上高）は3兆1054億円となり、前年比1.0％増と前年を上回った。
地域生協の宅配事業の供給高は2兆1253億円で同0.2％増と前年並みを維持。一方で利用単価は2.0％増と上昇したものの、利用人数は98.1％、利用点数は3.5％減となった。日本生協連は、生協職員や業務委託先の事業者を含めた採用難や人材不足が継続しており、人材確保難が事業運営の制約要因になっているとしている。
▲2025年度の宅配事業月度前年比実績（クリックで拡大、出所：日本生活協同組合連合会）
店舗事業の供給高は9954億円で2.5％増。米価上昇をはじめとする食品価格高騰による点単価上昇に支えられ、来店客数は前年を上回った一方、購入点数は前年割れが続いている。経常剰余率はマイナス2.28％となり、人件費や物件費の増加が収益に影響した。
日本生協連の総供給高は4499億円で前年比1.0％増となった。このうちコープ商品事業は3663億円で前年比1.8％増と前年を上回った。分類別では農畜産品や冷凍食品が好調に推移した。
エシカル消費対応商品の総供給高は2844億円で4％増となった。環境対応包材化の進展により、エコマーク商品やFSC認証マーク付き商品の供給が拡大した。また、再生利用仕向先のない原料を活用した食品ロス削減商品の供給規模は25年度累計で11億円となった。
26年度は「くらし応援全国キャンペーン」を春と秋の年2回実施する。4月に実施した春のキャンペーンでは対象商品を300品に拡大し、供給金額は18.9％増、供給点数は19.3％増となった。
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LOGISTICS TODAY編集部
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