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公募・入札食品等持続的供給推進機構（食料システム機構）は23日、2026年度「物流生産性向上推進事業」の間接補助事業者の公募を始めた。公募期間は7月10日まで。食品流通分野の輸送力不足に対応し、物流の標準化、デジタル化・データ連携、モーダルシフト、自動化・省力化、品質管理に必要な設備・機器の導入を支援する。
対象は、卸売市場関係者で構成する団体、食品卸団体、食品小売団体、食品流通業者や運送事業者などで構成する協議会など。青果物、花き、水産物、加工食品などの流通標準化ガイドラインに基づく取り組みを事業計画に盛り込むことや、流通合理化事業活動計画の認定を受けているか、受ける見込みがあることなどを要件とする。
事業は「物流生産性向上実装事業」と「物流生産性向上設備・機器等導入事業」。実装事業では標準仕様パレットの導入、鉄道・海上輸送などへのモーダルシフト、納品伝票の電子化、トラック予約システム導入などを支援する。設備・機器導入事業では、パレタイザー、フォークリフト、AGV（無人搬送車）、リーファーコンテナ、冷凍・冷蔵設備、共同輸配送システム、パレット循環管理システムなどを対象とする。
補助金の予算額は2億8000万円。実装事業は定額補助で、1間接補助事業者あたり上限4000万円。設備・機器等導入事業は補助率2分の1以内で、1間接補助事業者あたり上限1億円、1構成員あたり上限4000万円とする。事業実施期間は交付決定日から2027年3月1日まで。
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