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調査・データ綾乃堂（東京都八王子市）は23日、消費財メーカーの経営者115人を対象に実施した「中東情勢悪化が消費財メーカーの経営に与える影響に関する調査」の結果を公表した。中東情勢の緊迫化を背景に、原材料価格や物流コストの上昇を警戒する企業が多く、39.0％が企業努力だけでコスト増を吸収するのは「すでに限界」と回答した。
調査は5月15日から18日にかけてインターネットで実施した。中東情勢の悪化が自社のサプライチェーンや事業活動に「大いに影響を与えている」は42.6％、「やや影響を与えている」は28.7％で、合わせて71.3％が影響を受けていると答えた。調査時点では、原油やナフサなどの調達リスク、輸送ルートの不安定化、包装材価格の上昇が消費財メーカーの経営課題として意識されていた。
現在直面している課題では、「原材料の価格高騰」が74.4％で最も多く、「包装材の供給難・コスト高騰」が62.2％、「特定素材（プラスチック・フィルムなど）の不足」が48.8％で続いた。最も大きな事業へのダメージとしても、「原材料の価格高騰」が39.0％で最多だった。
サプライチェーン再構築の取り組みでは、「調達先企業の分散」が30.5％、「製品や原材料の標準化」が25.6％となった。一方、「特に検討・実施していない」も32.9％を占め、リスクを認識しながら対応が進んでいない企業も一定数ある。
コスト増への対応策では、「販売価格の引き上げ」が53.7％で最多となり、半数以上が値上げを検討または実施している。「原材料や包装仕様の変更」は30.5％、「内容量の変更（実質値上げ）」は19.5％だった。
足元では、石油関連製品について全面的な供給停止というより、供給の偏りや流通の滞り、価格・納期条件の変化が企業活動に影響している。消費財メーカーにとっては、原材料や包装材の調達だけでなく、物流費、販売価格、商品仕様を含めた見直しが必要になっている。
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