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Every WiLL、再配達削減へ受け取りアプリ開発

2026年8月10日 (月)

行政・団体Every WiLL(エブリウィル、東京都新宿区)は10日、国土交通省の2026年度「多様・柔軟な受取・注文方法の普及促進事業」の補助対象事業に採択されたと発表した。25年度に続く2年連続の採択となる。宅配荷物の受け取り方法に応じて消費者へポイントを付与するアプリ「自宅deトリイク」を開発し、再配達削減や配送効率化につながる消費者の行動変容を検証する。

自宅deトリイクは、宅配荷物を受け取った利用者が伝票をスマートフォンで撮影してアップロードするなどすると、電子ポイントを獲得できるサービスで、26年9月の提供開始を予定する。物流負荷軽減への貢献度などを測定し、その度合いに応じて付与するポイントを変動させる仕組みである。

OCR技術を活用して受取伝票の情報や利用者アンケートをデータ化し、荷物の受取実態や消費者行動を分析する。物流負荷を抑える受取方法の提案や消費者の行動変容に活用するほか、物流事業者、EC事業者、自治体などによる物流施策の検討につなげる。

蓄積したデータは、同社が展開する無人受け取り拠点「トリイクスポット」の整備にも利用する。利用者がどの地域で受取拠点を必要としているかなどを把握し、需要に応じた設置を進める。

トリイクスポットは商業施設や駅、公共施設などの4.96平方メートルの未利用スペースを活用する無人受取拠点で、25年度の国交省の補助対象事業として開発された。配送先を拠点に集約することで、宅配ドライバーの配送効率向上や再配達削減を狙う。

同社は自宅deトリイクで消費者側の受け取りデータを収集・分析し、トリイクスポットの配置に反映することで、生活者の需要を起点とした物流インフラの構築を進める。物流事業者だけでなく、消費者も荷物の受取方法を通じて物流負荷の軽減に参加する仕組みの社会実装を目指す。

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LOGISTICS TODAY編集部
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