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国際国際航空運送協会（IATA）は23日、国際航空分野のカーボンオフセット制度「CORSIA」（コルシア）に対応する排出単位の供給拡大に向けた支援連合の参加団体が50に達したと発表した。ガイアナ、マダガスカル、英国、ザンビア、ジンバブエの各政府が新たに航空カーボン市場協定に署名し、支援連合に加わった。
CORSIAは、国際航空のCO2排出増加分を相殺する制度。IATAは2027年春までに、CORSIAで利用できる適格排出単位を2億2500万-2億5000万単位確保する必要があるとみている。支援連合は、各国政府や航空会社、炭素市場関係者が資源や専門知識を持ち寄り、排出単位の供給拡大を急ぐ枠組みとなる。
新たに、国際排出量取引協会（IETA）、検証済み炭素市場の普及を支援する国際連携イニシアチブ「Verified Carbon Market Collaborative」（VCM+）、データ提供会社のシルベラ（英国）、エアバス（フランス）も参加し、技術面や資金面で支援する。航空会社では全日本空輸（ANA）、日本航空（JAL）、エールフランスKLM、ルフトハンザグループ、シンガポール航空、カタール航空などが参加している。
支援連合は、各国の温室効果ガス削減目標とCORSIA向けクレジット承認手続きの調整、炭素市場や関連資金へのアクセス改善も進める。
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