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国際国際航空運送協会（IATA）は17日、欧州連合（EU）が排出量取引制度「EU ETS」の適用範囲を欧州域外へ拡大する案について、強い懸念を表明した。域外適用を進めれば、各国との対立を招き、航空分野の国際的な脱炭素化を遅らせるほか、欧州の競争力にも悪影響を及ぼすと主張している。
IATAは、国際民間航空機関（ICAO）が導入した国際航空向けのカーボンオフセット制度「CORSIA」を、世界共通の枠組みとして強化すべきだとした。EU独自制度の域外適用ではなく、国際的に合意された制度を通じて排出削減を進めるよう求めた。
一方、持続可能な航空燃料（SAF）への支援拡充や、燃料の環境価値を取引する「ブック・アンド・クレーム」方式については、制度設計次第で有効な施策になり得ると評価した。今後、EU当局と協議し、域外適用を避けながら、CORSIAの活用とSAF導入を促す制度設計への見直しを働きかける。
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