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環境・CSRリネットジャパングループ子会社のリネットジャパンリサイクルは24日、使用済みパソコン・小型家電の宅配回収サービスにおいて、協定などを締結した自治体数が2026年6月1日時点で771市区町村に拡大したと発表した。対象人口は9151万人に達し、全国規模で小型家電リサイクルの仕組みが広がっている。
同社は、小型家電リサイクル法に基づく認定事業者として、宅配便を活用した回収サービスを展開している。家庭で不要となったパソコンや小型家電を、利用者がインターネットで申し込むことで、宅配事業者が自宅から回収し、国の認定工場で再資源化処理を行う仕組みだ。
小型電子機器には金や銀、銅などの有用金属が含まれており、「都市鉱山」として注目されている。13年に施行された小型家電リサイクル法は、こうした資源の有効活用を目的としており、リネットジャパンは14年に環境省・経済産業省から認定を受けた全国対応の第1号事業者として事業を開始した。
サービスでは、パソコンを含む回収であれば1箱無料となるほか、対象品目は400品目以上に及ぶ。回収から処理完了までのトレーサビリティー管理や、パソコン向けのデータ消去ソフトの無償提供など、利用者の利便性や安全性にも配慮している。
回収されたパソコンは専用施設で1台ずつ手作業による解体・再資源化が行われており、現在は30人の知的障がい者が従事している。同社はリサイクル事業と障がい者雇用を組み合わせた「環福連携モデル」を推進しており、回収量の拡大を通じて雇用創出にもつなげる考えだ。
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