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荷主富永貿易（神戸市中央区）は24日、清涼飲料類や酒類、一部の菓子製品、輸入製品の価格を2026年10月1日納品分から改定すると発表した。資材価格や物流費の上昇に加え、円安による輸入関連コストの増加が続くなか、自助努力だけでコスト増を吸収することが困難になったことが理由としている。
同社によると、アルミをはじめとする包装資材価格の高騰に加え、労務費や物流費の上昇が継続している。また、為替相場の円安傾向を背景に、輸入原料や輸入製品に関わる費用も増加しており、事業環境は厳しさを増しているという。
こうした状況を受け、同社は「低価格・良品質」を掲げながら効率化や合理化によるコスト削減に取り組んできたものの、安定供給と品質維持を継続するため価格改定を実施するとした。
対象は清涼飲料類、酒類、一部の菓子製品、輸入製品。なお、RTD（低アルコール飲料）を含む酒類については、2026年10月に予定されている酒税税率改正も価格改定の要因としている。
食品・飲料業界では、原材料費やエネルギーコストに加え、物流費の上昇が価格改定の背景として挙げられるケースが相次いでいる。物流業界においても、人件費や輸送コストの上昇がサプライチェーン全体へ波及しており、今回の価格改定もそうしたコスト構造変化を反映した動きの一つといえそうだ。
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