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調査・データインパクトフィールド（東京都港区）は26日、フードデリバリーサービスの利用実態調査の結果を発表した。調査では、利用経験者は全体の4割に達した一方、6割が未利用で、利用者の多くも月1-2回程度にとどまるなど、日常利用への定着には課題があることが分かった。
調査は6月17日から18日にかけて、仕事紹介サイト「MediF」の登録者575人を対象にインターネットで実施した。
利用目的では「家事負担の軽減」が最も多く、特に3人以上の世帯では利用頻度が高まる傾向が見られた。サービスの種類では、Uber Eatsなどの飲食店デリバリーが62.7％と過半数を占め、調理不要の完成品を届けるサービスが全体の8割超を占めた。
利用者が感じる利点は「外出不要」が44.3％で最多となり、「調理不要」が20.2％で続いた。一方、不満では「料金が高い」が69.3％と突出し、配達料やサービス料に加え、店舗価格との差が利用頻度を抑制する要因となっている実態が浮き彫りとなった。
（クリックで拡大、出所：インパクトフィールド）
利用シーンは「料理を作るのが面倒なとき」が56.1％、「外食したいが外出したくないとき」が52.6％で上位を占め、特別な日よりも日常の家事負担軽減を目的とした利用が中心だった。
今後の改善点では、利用者、未利用者ともに「店舗価格と同一価格」を求める回答が最多となった。同社は、フードデリバリー市場の持続的な拡大には、価格の安さだけでなく、店舗価格との差に対する納得感や公平感を高めることが重要との見方を示した。
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