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公募・入札国土交通省は26日、「地域の事業者間連携を通じた物流生産性向上推進事業」の2次公募期間を7月24日17時まで延長すると発表した。地域の荷主や物流事業者などが連携して取り組む共同輸配送や新たなモーダルシフト、中継輸送などを支援し、地域物流の生産性向上を後押しする。
補助対象は、地域の産業団体や経済団体、荷主、物流事業者、地方公共団体などが参画する協議会などで、荷主または物流事業者2社以上の参画を必須としている。
対象経費は、物流リソースの可視化に向けた調査・分析や協議会運営などの検討経費に加え、共同配送、陸・海・空の新たなモーダルシフト、中継輸送などの実証・事業化に必要な経費や資機材の導入経費。補助率は検討経費が定額、実証・事業化経費が2分の1以内で、補助上限額は検討経費2500万円、実証・事業化経費5000万円としている。
公募期間は5月22日に開始しており、今回、公募期間を7月24日17時まで延長した。事業期間は交付決定日から2027年2月12日までを予定している。
同事業は、地域の荷主や物流事業者などが連携し、共同輸配送やモーダルシフト、中継輸送などを通じて物流の効率化や生産性向上を図る取り組みを支援するもの。地域の物流課題の解決や持続可能な物流ネットワークの構築を目指す。
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