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M&AECOMMIT（エコミット、鹿児島県薩摩川内市）は26日、タイの消費財・アパレル流通大手ICCと伊藤忠商事の3社が、タイを起点としたアジアでの資源循環インフラ構築に向けた事業検討に関する覚書を締結したと発表した。3社は共同で実証実験と事業化調査を開始し、その成果を踏まえ、ICC、ECOMMIT、伊藤忠タイ会社による合弁会社（JV）の設立も視野に協業を進める。
今回の取り組みでは、ICCがタイ国内で展開する1100の直営小売店舗を主要な回収拠点として活用し、ECOMMITの資源循環サービス「PASSTO」（パスト）による衣類や生活雑貨の回収ネットワークの構築を目指す。生活者が身近な場所で不要品を回収に出し、回収から選別、リユース、リサイクルまでを一体的に行う循環スキームを構築する。
また、タイ国内のアパレルブランド向けに、衣類の回収から選別、リユース（再販）、リサイクルまでを一貫して支援するサービスの提供も検討する。回収した衣類や雑貨はタイ国内でリユース販売するほか、伊藤忠商事が展開する再生ポリエステル素材「RENU」を活用したリサイクルを推進する。さらに、タイの主要産業である自動車産業向けに再生コットンや未加工繊維を供給するほか、回収品やリユース・リサイクル製品の海外展開も進め、多様な資源循環の出口の構築を目指す。
（出所：ECOMMIT）
ECOMMITは不要品の回収、選別、データ化、再流通を担う資源循環インフラ事業を展開しており、全国7カ所にサーキュラーセンターと物流拠点を運営する。自社開発のトレーサビリティーシステムにより、リユース・リサイクル率の算出やCO2削減量のレポーティングも提供している。
3社は今回の協業を通じて、タイにおける循環インフラの実装を進めるとともに、日本とタイをつなぐ国際資源循環モデルの構築や、アジア全体で資源が循環する仕組みの実現を目指す。
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