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荷主パナソニックエナジー（大阪府守口市）は1日、日本市場向けの乾電池、マイクロ電池、ニッケル水素電池、電池応用品の出荷価格を9月1日出荷分から改定すると発表した。平均改定率は10％で、製品により改定率は異なる。
同社は、原材料費に加え、製造・物流コストの高騰が続いていることを理由に挙げた。生産性向上や合理化によるコスト削減を進めてきたものの、企業努力だけでは影響を吸収することが難しくなったとしている。
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