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ロジスティクス商船三井と日本IBMは、船舶運航に関わる情報を統合し、意思決定を支援するAI（人工知能）活用型プラットフォームを共同開発した。7月1日から運用を開始する。世界中を航行する商船三井関連船舶の安全運航を支援する安全運航支援センター（SOSC）を中核に、気象・海象、航行状況、地政学動向などの情報を一元管理し、船舶が警戒すべき事象を抽出する。
近年は、異常気象や海象の急変に加え、紛争や海賊、港湾・航路規制など地政学的リスクが船舶運航に与える影響が大きくなっている。SOSCでは従来、分散する膨大な情報から重要な事象を拾い上げ、複数の要因を横断的に整理しながら判断する必要があり、意思決定の質と速度の両立が課題となっていた。
▲SOSCの様子（出所：商船三井）
新プラットフォームは、SOSCが蓄積してきた運航知見、MOL INFORMATION TECHNOLOGY INDIAのAI技術、日本IBMのAI・データ活用の知見を組み合わせて開発した。IBMの開発手法「IBM Garage」も活用し、システムデザインから開発・実装までを進めた。
主な機能は、気象・海象データ、船舶の運航データ、地政学関連情報をリアルタイムに統合するデータ管理基盤、生成AIを使ったリスク抽出、過去の事故情報や対応事例などのナレッジ活用である。これにより、SOSCの担当者は航行中の船舶周辺の状況を一元的に把握し、リスクの高い船舶や事象の優先順位付けを行いやすくなる。
商船三井は、AIによるデータ分析と船長経験者らの知見を組み合わせることで、予防的な安全管理を強化する。今後は関係各社と連携し、機能拡張や対象業務の拡大を進める方針。今回の取り組みは、同社グループの経営計画「BLUE ACTION 2035」Phase2で掲げる「安全」と「DX」を軸にした施策の一つとなる。
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