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サービス・商品ファーストアカウンティング（東京都港区）は8日、遠州トラックが新リース会計基準対応ソリューション「Steward 新リース会計基準」を採用し、TKCと連携して導入を進めると発表した。契約管理からリース判定、固定資産管理までの業務をつなぎ、新基準対応に伴う経理業務の効率化を図る。
新リース会計基準は、2027年4月以降に始まる事業年度から適用が予定されている。従来より契約内容の精査が求められ、リースの識別や判定業務が複雑になる。遠州トラックでは、契約書ごとの判定結果に担当者間で差が出る可能性や、監査法人向け説明資料の作成負荷を課題としていた。
▲Steward 新リース会計基準の構成イメージ（クリックで拡大、出所：ファーストアカウンティング）
今回の導入では、弁護士ドットコムが提供する契約マネジメントプラットフォーム「クラウドサイン」に格納された契約書データを活用する。StewardがAI（人工知能）で契約書を解析し、新リース会計基準に基づくリース判定や必要情報の抽出を支援する。さらに、TKCの固定資産管理システム「FAManager」との連携も進め、契約情報の入力から判定、資産管理までを効率化する。
遠州トラックでは、導入初期は複数名体制で運用し、本格運用後は経理部門1人での運用を予定する。契約書のアップロードは総務部門の2人が担当し、部門横断で運用体制を整える。26年10月以降には、過去契約書のAI読み込み運用を始め、AI未導入時と比べたコスト削減も見込む。
物流業界では、車両、倉庫設備、不動産などリース判定の対象となる契約を多く抱える企業が少なくない。新基準への対応では、契約書の確認作業や判定基準の統一、固定資産管理との連携が課題になりやすい。ファーストアカウンティングとTKCは、クラウドサインとの連携を強化し、物流業界を含む企業の会計DXを支援する。
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