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産業・一般クレジットカード売上の早期決済代行を手がける全東信（大阪市中央区）が6日、大阪地裁に自己破産を申請し、同日破産手続き開始決定を受けた。帝国データバンク調べで負債総額は1259億2900万円（2025年3月期末時点、今後変動の可能性あり）となり、負債額でことし最大の倒産となった。日本飲食団体連合会（食団連）は未入金の発生を前提とした危機対応に動いており、影響は決済停止ではなく資金繰りの問題として扱われている。サプライチェーン管理の論点は、モノの流れに加え、代金の経路上にいる事業者の与信に及ぶ。（編集長・赤澤裕介）
全東信は1987年の創業。カード会社が加盟店に支払う売上代金を先に立て替えて入金する早期決済を、週2回・月6回の入金サイクルを強みに展開し、2018年9月時点で加盟店は20万店を超えた。対象は飲食業に加え、サービス業、物販業に及ぶ。コロナ禍で業績が悪化した後、2024年1月に他人名義での不正な加盟店契約で社員らが逮捕され、会社も組織犯罪処罰法違反の疑いで書類送検された。信用不安から資金調達に支障を来し、事業継続を断念した。
未入金前提の危機対応、保証制度適用も視野
食団連は破産手続き開始当日の6日、緊急の注意喚起を出し、全東信の端末使用の即時停止、未入金の売上代金の集計、代替決済手段の手配——の3点を会員飲食店に要請した。翌7日の第2報では、日本政策金融公庫のつなぎ融資、信用保証協会のセーフティネット保証1号、経営セーフティ共済、貸倒処理、破産管財人への債権届出まで支援策を整理し、配当による回収は限定的となる前提で債権届出を貸倒処理や保証の裏付けとするよう案内した。保証1号の適用には全東信が経済産業大臣の告示で指定事業者となる必要があり、食団連は指定を関係方面に働きかけている。
仕入れを担う卸側にも反応が出た。業務用食材卸の関東食糧（埼玉県桶川市）は7日、食団連の支援情報を自社のXアカウントで共有し、影響が想定される事業者に資金繰り、法務対応の確認を促した。卸側で未回収や発注減が生じた事例は8日時点で確認されていない。ただ、飲食店の資金繰り悪化が仕入代金の支払いに及ぶ場合、掛売りで納入する業務用卸では売掛債権の管理が新たな論点になる。
代引きも保全制度なし、代金経路の与信点検
今回の事案が残したのは、代金の経路上にいる事業者が破綻し、未入金分の請求権が破産債権として扱われるという類型だ。資金決済法上の資金移動業者には履行保証金の供託などの資産保全義務があるが、全東信が展開していた加盟店向けの早期決済サービスには、加盟店資金の保全を義務付ける明確な規定がない。2016年の割賦販売法改正で決済代行業者の登録制度が設けられたが、主眼は加盟店調査とカード情報の管理にあり、資金保全は課されていない。決済事業者の破綻は海外でも起きており、2020年には独決済大手ワイヤーカードが35億ユーロの債務を残して破産を申請した。
物流に無縁の話ではない。宅配便の代金引換やコンビニ収納代行は、従来、資金決済法の資金移動業規制とは別に扱われてきた経緯があり、荷主が受け取る代引き代金に法律上の保全の仕組みはない。運賃が求貨求車プラットフォームや元請けの支払代行、ファクタリングなど契約相手以外の口座を経由する取引も広がっている。ことし1月に施行された取適法（旧下請法）は荷主から運送会社への支払条件を正す制度で、代金経路上の第三者の破綻リスクには及ばない。確認すべき点は、代金が誰の口座を経由するか、経由先が破綻した場合に資金がどう扱われるか、資金が分別管理されているか——の3点になる。
運送業界で全東信破綻による直接の被害は確認されていない。ただ、帝国データバンクによると、道路貨物運送業の価格転嫁率は28.6％と全業種平均を10ポイント以上下回り、2025年度の倒産は321件と過去4番目の水準にある。運転資金の薄い業界にとって、経路上の一社の破綻は資金繰りを左右する。食団連はセーフティネット保証1号の指定に進展があり次第、第3報を出すとしており、全東信の管財人室は債権届出を受け付けている。
この記事をより深く理解するために
– [TDB、2026年上半期の物価高倒産が最多更新]（26年7月7日掲載）今回の破綻と同時期の倒産環境を示すデータ
– [トラボックス、請求書早期資金化で中小経営を支援]（25年9月25日掲載）運賃債権が第三者を経由する取引の広がりを示す事例
– [山九が下請け代金を現金払いに、資金繰り支援で]（22年9月29日掲載）代金経路を単純化し現金払いへ移行した発注側の先行事例
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