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環境・CSRトヨタ・モビリティ基金（TMF）は7日、タイ・バンコクで交通安全対策の社会実装に向けたワークショップを3日に開いたと発表した。企業の枠を超えて交通事故死傷者ゼロを目指す「タテシナ会議」の海外分科会が進める交通安全プロジェクト「TRUST」の一環。バンコクのチャトゥチャック地区にある事故多発地点の分析結果をもとに、関係機関が課題と対策の方向性を協議した。
▲ワークショップにおける対策案議論の様子（出所：トヨタ・モビリティ基金）
TRUSTは、TMF、バンコク都庁、国連人間居住計画、アジア工科大学院、トヨタ・モーター・タイランドなどによる共同プロジェクト。車両プローブデータやCCTV映像、ドローン映像、AI（人工知能）分析ツールを使い、交通の交錯状況や危険運転、ニアミスの発生傾向を把握する。事故記録だけでは見えにくい潜在リスクを抽出し、対策の優先順位付けにつなげる狙いがある。
今回のワークショップには、バンコク都庁、災害予防・軽減局、交通政策計画局、陸運局、警察、チャトゥチャック区、民間企業・団体などが参加した。重点分析の対象は、ワット・サミアンナリ小学校前・駅高架下、ラチャダー・ラップラオ大型交差点、ラチャダー・ソイ32の幹線道路合流地点の3か所。分析では、車両や歩行者の動きを可視化し、地点ごとの事故要因を整理した。
ラチャダー・ソイ32の合流地点では、合流・分岐部での車両の交錯が主要なリスクとして確認された。渋滞を避けるための不適切な車線変更により、直進車両と右左折車両の間で衝突リスクが高まっているという。
参加者は、路面標示の改善、視認性向上、交通流の再設計、減速対策などの道路・インフラ面に加え、運転者教育や取り締まり、車両データを活用した運転挙動の把握などを議論した。都市部で二輪車や歩行者を巻き込む事故が課題となるなか、データ分析を実際の道路対策につなげられるかが問われる。
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