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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、2026年上半期（1-6月）の「物価高」関連倒産が439件となり、前年同期比27.6％増加したと発表した。2022年以降の円安や資材価格の高騰を背景に、上半期として過去最多を更新した。
負債総額は1065億5900万円で、前年同期比30.6％減となった。負債10億円以上の倒産は22件と前年同期の18件を上回ったが、前年に大型倒産が発生した反動で総額は減少した。6月単月の倒産件数は74件で、前年同月比23.3％増となり、7カ月連続で前年同月を上回った。
産業別では、サービス業他が117件で最多となり、建設業が92件で続いた。業種別では飲食店が71件で最も多く、人件費や原材料費、エネルギー価格の上昇に対して価格転嫁が進まず、収益悪化が深刻化している状況が浮き彫りとなった。
東京商工リサーチは、円安に加え、原油や化学製品の基礎原料価格の上昇が物価高を押し上げていると分析。価格交渉力の弱い中小・零細企業ではコスト増を販売価格に十分転嫁できず、資金繰りが一段と厳しさを増しており、今後も物価高を要因とする倒産は増加が続く可能性が高いとしている。
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