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調査・データ日本経済団体連合会は8日、2026年春季労使交渉の中小企業業種別回答状況の第1回集計を公表した。地方別経済団体の協力により、原則従業員500人未満の17業種754社を対象に実施したもので、305社から回答があり、このうち平均金額不明などを除く295社を集計した。
総平均の回答額は1万2083円、アップ率は4.20％だった。前年第1回集計の1万1826円、4.35％と比べ、金額は257円上回った一方、アップ率は0.15ポイント低下した。回答・妥結額には定期昇給など賃金体系維持分を含む。
物流関連を含む「運輸・通信」は38社が回答し、回答額は9440円、アップ率は3.60％だった。前年の25社、8569円、3.41％に対し、金額で871円、アップ率で0.19ポイント上回った。全体平均の4.20％には届かないものの、前年からは改善した。
非製造業平均は130社で1万1040円、3.86％となり、前年の1万1119円、4.12％を下回った。非製造業では土木・建設が1万5772円、4.77％と高く、商業は1万2357円、4.13％、金融は9530円、3.37％だった。製造業平均は165社で1万2924円、4.46％。輸送用機器が1万7608円、6.04％と最も高く、電気機器、化学も5％前後の水準となった。
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