ピックアップテーマ
調査・データ全日本トラック協会は2日、国土交通省が実施する「トラック運送事業の適正原価に関する実態調査」について、未回答事業者に対し至急の回答を求めた。回答期限は2月27日まで延長されていた。
同調査は、2025年6月に改正された貨物自動車運送事業法を踏まえたもので、ドライバーの適切な賃金確保や業界の質向上を目的に導入される事業許可の更新制や適正原価制度を見据え、国土交通省が事業者の原価構造の実態把握を進めるもの。法第60条第1項に基づく臨時報告であり、回答義務がある。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
