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調査・データ船井総研サプライチェーンコンサルティング（東京都中央区）は14日、運送会社の収益性向上に向けた資料「自社整備部門強化・立ち上げ戦略」を公開したと発表した。
物流業界では、車両価格の上昇に加え、修理やメンテナンス費用の高騰が経営を圧迫している。多くの運送会社が整備業務を外部へ委託しているため、自社で整備コストをコントロールしにくい状況が続いている。
公開した資料では、こうした課題への対応策として、自社整備部門の強化や新設による整備業務の内製化を提案する。車両のランニングコストを抑制し、営業利益率の改善につなげる考え方を解説している。
また自社整備の必要性やコスト削減効果に加え、保有車両台数に応じた整備工場の規模、土地や設備の選定、施設建設までの進め方を紹介。大手ディーラーとの差別化を図り、自社に適した整備士の採用や定着を実現するための施策も取り上げている。
同社は車両価格や修繕費の高騰に対応する手段として、自社整備部門の強化・立ち上げによる内製化を提案している。資料は同社のウェブサイトから無料でダウンロードできる。
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