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調査・データ船井総研サプライチェーンコンサルティング（東京都中央区）は5月29日、物流経営者向けに「燃料サーチャージ導入・見直し」に関する解説動画を公開したと発表した。軽油価格の乱高下や高止まりが続くなか、運送会社が燃料コスト上昇分を適切に荷主へ転嫁するための実務対応を解説する内容となっている。
動画では、基本運賃の値上げと燃料サーチャージを分けて運用する考え方を紹介した。人件費や車両費など恒常的なコスト増は運賃改定で対応し、変動幅の大きい燃料費は別契約で管理することで、燃料価格下落時の運賃減額リスクを抑える狙いがある。加えて、国土交通省や全日本トラック協会が示す軽油価格120円を基準にした交渉方法や、業界平均原価率14.9％を活用した算定方法も説明している。
また、走行距離や給油レシートの個別管理を不要とする「運賃連動型」の計算方式を提案し、事務負担軽減にも焦点を当てた。物流業界では、燃料費高騰に加え、人件費上昇や2024年問題対応によるコスト増加が続いている。特に中小運送会社では、荷主との価格交渉力不足から収益悪化が課題となっており、サーチャージ制度の導入拡大が経営安定化策の一つとして注目されている。
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