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ロジスティクスAZ-COM丸和ホールディングス、セイノーホールディングス、福山通運の3社は16日、災害などの有事における物流機能の維持・早期復旧に向け、「物流業界BCPネットワーク構想」に基づく連携の可能性について協議を開始したと発表した。
同構想は、AZ-COM丸和HDとセイノーHDが2026年4月に締結した業務提携の具体的な取り組みとして始動した。有事にも物流を止めず、国民生活や経済活動を支える社会インフラとしての物流機能を維持・早期復旧するため、物流事業者が企業の垣根を越えて支え合うネットワークの形成を目指す。
両社が7月9日に構想を公表した後、福山通運が趣旨に賛同し、今後の連携に向けた協議に加わることとなった。セイノーHDと福山通運は、戦略的物流システムに関する業務提携を通じ、大規模災害時の相互協力体制の構築を含む協力関係を築いてきた。
今後は、こうした連携基盤を踏まえ、AZ-COM丸和HDが中心となって創設した「AZ-COMネットワーク」をはじめ、全国の物流事業者との連携の可能性も含めて協議する。同ネットワークの会員数は2026年6月末時点で2968社となっている。
3社は、構想を有事の物流機能を業界全体で支えるオープンな共創の枠組みとして発展させるため、具体的な連携内容について協議する。平時から合同のBCP訓練、災害対応訓練、災害備蓄、情報共有などで連携する可能性を検討し、賛同する物流事業者との連携を順次拡大する。
物流事業者に加え、自治体や荷主企業との連携も深め、全国規模の物流BCPネットワークの構築を見据える。社会インフラとしての物流機能を維持・強化し、「物流を止めない社会」の実現と、物流業界全体のレジリエンス向上への貢献を目指す。
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