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三井倉庫ロジとIBM、AI人材を育成

2026年7月16日 (木)

ロジスティクス三井倉庫ロジスティクス(MSL、東京都中央区)と日本IBM(東京都港区)は16日、物流現場の社員が業務課題の特定からAIを活用した業務アプリケーションの企画、開発、運用、改善までを主導する実践型のDX人材育成モデルを共同で構築したと発表した。

MSLが持つ物流現場の業務知見と、日本IBMのAI活用、AI駆動開発、人材育成、業務変革支援の経験を組み合わせ、課題の特定からAIによる解決までを現場で完結できるDX推進人材の育成を目指す。
育成モデルは、物流現場や関連部門で業務に精通する社員を選抜し、日常業務と並行して取り組むOJT形式のプログラム。参加者は日常業務の中から課題を発見、特定し、現場の視点で要件を整理した上で、AIを活用する業務アプリケーションを企画、開発する。

開発したアプリケーションを実際の業務へ導入し、効果検証と改善を繰り返すことで、現場主導による継続的な業務変革につなげる。日本IBMは、課題整理からユースケース設計、アプリケーション開発、運用定着までを伴走支援する。

▲開発した業務アプリケーションの一覧(クリックで拡大、出所:三井倉庫ロジスティクス)

本格展開に先立って実施したトライアルには、MSLの現場社員8人が参加した。過去の入出荷実績などのデータを基に物量を予測し、最適な作業計画の立案を支援する「AI物量予測アシスタント」や、物流品質上の課題が発生した際に商品の画像データから原因を特定し、再発防止策を提示する「物流品質解析ツール」などを開発した。

開発したアプリケーションはすでに現場で運用を開始しており、現場社員が課題の発見からAIを活用した解決策の企画、開発、運用までを担えることを確認した。DX推進人材の育成と継続的な業務改善を両立するモデルとしての有効性も実証したとしている。

物流業界では、労働力不足に加え、地政学リスクの高まりや災害の激甚化、顧客ニーズの多様化を背景に、サプライチェーン管理の高度化やデータに基づく意思決定、業務最適化が求められている。一方、デジタル技術の導入だけでは現場の変革は進まず、現場業務を理解する社員自身が課題を特定し、解決策を実装、改善することが重要になっている。
MSLは今後、同モデルをDX推進人材育成の基盤と位置付け、3年間で対象者を50人規模に拡大する方針。現場から創出したAI活用の知見やソリューションをグループ全体へ展開し、物流オペレーションの高度化と新たな価値創出を促進する。

日本IBMは、今回の取り組みで培った実践プロセスを体系化し、現場主導でAI活用を推進する再現性のあるモデルとして展開する。本モデルの高度化と展開拡大も支援していく。

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LOGISTICS TODAY編集部
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