ピックアップテーマ
調査・データ帝国データバンク（東京都港区）は17日、猛暑・酷暑が企業活動に与える影響について調査した結果、最高気温が35度や40度を超える日に業務上の支障が出た企業が50.0％に達したと発表した。「大きな支障」が6.5％、「やや支障」が43.5％だった。調査は7月10日から14日に実施し、全国1194社から回答を得た。
業界別では、屋外作業の多い建設が73.6％で最も高く、農・林・水産が66.7％で続いた。企業からは、作業効率の低下や熱中症の発生に加え、発注元の理解がなければ休憩時間の確保や作業時間の変更が難しいとの声も上がった。
最近1、2年以内に猛暑・酷暑対策を実施、強化、検討した企業は87.8％に上った。具体策では「水分・塩分補給品の支給」が61.2％で最多となり、「空調設備や遮熱シート、扇風機の使用・増設」が47.8％、「熱中症予防・重篤化防止の学習と周知」が41.4％だった。大企業では教育や周知、中小企業では休憩時間の追加や臨時休暇、就業時間の短縮など、運用面の対策が比較的多かった。
運輸・倉庫業では、全ドライバーへの深部体温測定機器の支給、気温のピークを避けた作業時間の短縮、荷主に対する手積み・手降ろしからパレット荷役への変更要請などが挙がった。高温のトラック荷台では品質を保てない商品があり、月曜納品を停止している事例もあった。
熱中症対策は安全確保に加え、輸送条件や荷役方法、納品日程の見直しにも広がっている。一方で、設備費や管理費の増加を懸念する企業もあり、荷主を含む取引先との調整や費用負担のあり方が課題となる。
■「より詳しい情報を知りたい」あるいは「続報を知りたい」場合、下の「もっと知りたい」ボタンを押してください。編集部にてボタンが押された数のみをカウントし、件数の多いものについてはさらに深掘り取材を実施したうえで、詳細記事の掲載を積極的に検討します。
※本記事の関連情報などをお持ちの場合、編集部直通の下記メールアドレスまでご一報いただければ幸いです。弊社では取材源の秘匿を徹底しています。
LOGISTICS TODAY編集部
メール：support@logi-today.com
LOGISTICS TODAYでは、メール会員向けに、朝刊（平日7時）・夕刊（16時）のニュースメールを配信しています。業界の最新動向に加え、物流に関わる方に役立つイベントや注目のサービス情報もお届けします。
ご登録は無料です。確かな情報を、日々の業務にぜひお役立てください。
