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行政・団体国の許可を受けていない「白ナンバー」のトラックによる有償運送を依頼したとして、警視庁が、水産物輸出入会社「サントラスト」（愛媛県松山市）と同社代表取締役の男性を、貨物自動車運送事業法違反の疑いで書類送検する方針であることが23日、一部報道で明らかになった。2026年4月に施行された改正法に基づき、白トラを利用した荷主を検挙する全国初の事例になるとみられる。
報道によると、同社と代表取締役は4月、国の許可を受けていない愛媛県宇和島市の運送会社に対し、山口県の下関港から東京都江東区の豊洲市場まで、生きた養殖ヒラメ計400匹を2回にわたり有償で運送するよう委託した疑いが持たれている。
運送会社の白ナンバー車は、下関港などでヒラメを積み込み、徳島市の市場を経由して豊洲市場まで運んだとされる。運転手は積み込みから荷下ろしまでを1人で担い、1100キロ、16時間の運転中、ほとんど休憩を取っていなかったという。警視庁は運送会社についても、同法違反の無許可経営容疑で調べている。
26年4月1日に施行された改正貨物自動車運送事業法は、許可を受けずに有償運送を行う白トラ事業者への委託を禁止した。違反した荷主や元請け、利用運送事業者などには100万円以下の罰金が科される。従来は荷主を処罰するために白トラ事業者との共謀を立証する必要があったが、改正後は無許可業者への委託行為自体が処罰対象となった。
白トラは、許可事業者に義務付けられる運行管理や労務管理が及ばず、長時間運転や過積載などにつながりやすい。今回の事案では、長距離輸送を1人の運転手がほとんど休憩を取らずに担ったとされ、無許可運送に伴う安全管理上の問題も捜査の焦点となっている。
改正法では刑事罰に加え、白トラを利用している疑いのある荷主に対し、国土交通大臣が是正を要請し、改善されなければ勧告や社名公表を行う仕組みも設けた。荷主には、直接の委託先だけでなく、再委託先を含む実運送事業者が適法な許可を持つかを確認し、説明できる管理体制が求められている。
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