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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は4日、国内の主な半導体関連メーカー154社の2025年度業績をまとめた。売上高の合計は前年度比17.1％増の7兆9115億円、利益は5.4％増の7125億円となり、いずれも過去5年間で最高だった。生成AIの普及に伴うデータセンター向け需要などが業績を押し上げた。
調査は東京商工リサーチの企業データベースから、日本産業分類の集積回路製造業を対象に、2025年4月-26年3月期を最新期として5期連続で業績が判明した154社を抽出した。25年度は生成AI関連の需要増に加え、NAND型フラッシュメモリの世界的な供給不足による販売価格の上昇などが増収につながった。
▲半導体関連メーカーの業績推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
売上高トップはキオクシアで、前年度比38.5％増となった。AI（人工知能）の普及に伴い、データセンター向けの大容量・高速SSDの需要を取り込んだ。売上高上位5社で全体の79.1％を占めた。売上高の伸び率では、TSMCの日本子会社Japan Advanced Semiconductor Manufacturingがトップとなった。初の通年稼働で売上高724億2000万円となり、前年度比14240.5％増だった。
一方、25年度の最終利益が黒字だった企業は113社で、全体の73.3％を占めた。黒字を維持したものの減益となった企業は66社で、42.8％に達した。シリコンウエハや特殊ガスなどの部材・原材料費に加え、エネルギー価格や人件費の上昇が収益を圧迫した。
26年7月の令和8年熊本地震では、TSMCのグループ生産拠点や周辺のサプライヤーが操業停止などの影響を受けた。全面再開に至っていない企業もあり、特殊ガスなどの部材供給を含め、半導体サプライチェーンへの影響が引き続き注視される。
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