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プラスAI、27年自動運転商用化へSPAC上場

2026年9月4日 (金)

M&A自動運転トラック向けAI(人工知能)ソフトを開発する米プラスAIは3日、特別買収目的会社(SPAC)のテキサス・ベンチャーズ・アクイジションIIIと経営統合する最終契約を締結したと発表した。取引完了後はプラスAIとして事業を継続し、株式を公開する。プラスAIの合併前株式価値は8億ドルと評価され、最大3億ドル程度の資金を調達する可能性がある。

調達資金は、トラックメーカーとの車両統合作業や自動運転システムの商用化に充てる。プラスAIはレベル4自動運転システム「SuperDrive」を開発しており、トレイトン、ヒョンデ、イヴェコなどと連携し、工場出荷時から自動運転機能を組み込んだトラックを2027年に商用化する計画だ。米テキサス州ではライダーやインターナショナルと自動運転貨物輸送をすでに実施している。

同社は、車両メーカーの既存の製造、販売、サービス網を活用しながら、自社はソフトウエア提供に軸足を置く事業モデルを採用する。商用化後は、自動運転機能を継続利用型で提供する「Driver-as-a-Service」を収益源の1つに据える。対象とするトラック輸送市場は1兆7000億ドル規模と見積もっている。

一方、自動運転・フィジカルAIの開発基盤「HyperFoundry」はすでに2500万ドルの売上高を計上しており、26年の契約ベース売上高は4000万−5000万ドルを目指す。自動運転トラックの本格商用化前から、シミュレーションやデータ、AIモデルなどの開発基盤を収益化することで、先行投資負担を抑える狙いがある。

今回の取引では、6000万ドル超の確約済み資金と、テキサス・ベンチャーズIIIが保有する2億3600万ドル程度の信託資産を合わせ、最大3億ドル程度を確保する。取引は両社の取締役会が全会一致で承認しており、株主承認などを経て26年中の完了を見込む。自動運転トラックの量産・商用化を巡って開発競争が続くなか、プラスAIは上場を通じて27年の市場投入に必要な資金を確保する構えだ。

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