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行政・団体国土交通省は4日、経済安全保障推進法に基づく特定重要物資に追加された「船体」について、造船業再生基金を活用する供給確保計画3件を初めて認定したと発表した。国内の造船能力を引き上げ、船舶の安定供給と海上輸送を支えるサプライチェーンの維持につなげる。
認定したのは、今治造船、多度津造船、スチールハブの計画で最大助成額1138億円、ジャパン マリンユナイテッド、JMUアムテック、有明スチールセンターの計画で494億円、名村造船所、函館どつくの計画で499億円。助成対象期間は2026～2034年度となる。
政府は、造船業再生ロードマップなどで国内の建造量倍増を掲げており、基金を通じて省力化・自動化設備の整備、ドック拡張、クレーン導入などの大規模投資を支援する。国交省によると、造船事業者からは設備投資計画に関する相談が多数寄せられており、今後も供給確保計画を順次認定する方針だ。
国内の船舶建造量は近年減少傾向にあり、造船基盤の弱体化が進めば、エネルギーや食料などを海上輸送に依存する日本の物流・貿易にも影響が及ぶ可能性がある。今回の認定は、船体そのものを経済安全保障上の重要物資として支援対象に据え、設備投資を通じて供給能力を底上げする取り組みの第1弾となる。
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