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M&A帝国データバンク（TDB）によると、ライフライン（埼玉県入間郡三芳町）は3日までに事業を停止し、事後処理を武田聿弘弁護士（東京都新宿区）に一任した。
同社は、1995年4月の設立。当初は教材の梱包を手がけていたが、その後業務内容を広げ、商品梱包を中心に保管や管理業務、また、ダイレクトメール発送やリスト提案などのメーリング業務、さらに、カタログやパンフレットの印刷やラッピング業務、顧客リスト作成やアンケート解析作業などを手掛けていた。取り扱いは教材のほか、健康食品、通販商品など多岐にわたり、ダイレクトメール発送代行業者や印刷会社などを得意先に05年3月期には売上高4億3000万円を計上していた。
しかし、その後は得意先のひとつであった印刷会社の業務内製化の動きを受け、受注が大幅に減少。08年3月期には売上高が3億300万円に落ち込み、最終赤字6500万円を計上、厳しい状況に追い込まれていた。業況不振が続く中、12年7月には倉庫が火災となり、商品も一部焼失するなどダメージを受けたほか、これを機に顧客離れが進みさらに売り上げが落ち込んでいた。
この間、借入金の返済猶予を受けるなどして凌いできたものの、資金繰りも限界となり、事業継続を断念した。負債は2億5000万円の見込み。
