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公募・入札佐賀県は10日、県内の物流事業者などを対象とする「令和8年度佐賀県物流業生産性向上支援補助金」の第2回公募を開始した。効率化や人材確保に資する取り組みを支援し、補助率は対象経費の3分の2、上限額は1事業者当たり200万円。申請は9月14日まで受け付ける。
対象は、中小企業基本法に定める中小企業者などのうち、佐賀県内に本社や営業所を置く貨物運送事業者、倉庫業者のほか、許可を受けた運送事業者を継続的に利用し、県内から貨物を発送、または県内で受け取る荷主事業者。運送事業者は貨物運送事業の許可や軽貨物運送事業の届け出、倉庫業者は倉庫業登録を受けていることが条件となる。
補助対象は、業務の効率化に資する事業と人材確保に資する事業。採択された事業者は、交付決定日から2027年1月15日までに設備などの導入と支払いを完了する必要がある。
申請は先着順ではなく、受付期間内の申請を審査したうえで、佐賀県と佐賀県トラック協会が協議して採否を決める。第1回公募で採択された事業者は今回の対象外となる。
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