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鉄道局が幹線鉄道活性化に5.8億円、貨物強化も

2026年8月31日 (月)

行政・団体国土交通省鉄道局は、2027年度予算の概算要求で、貨物鉄道ネットワークの強化やモーダルシフトなどに活用する「幹線鉄道等活性化事業費補助」として、国費5億7900万円を要求した。前年度予算の3100万円から18.68倍に拡大する。同補助は在来線の高速化にも充てるため、要求額全額が貨物鉄道向けではない。

▲荷役機器の投入(出所:国土交通省)

貨物分野では、自然災害による長期不通に備え、代行輸送の拠点となる貨物駅でコンテナを円滑に積み替えるための施設整備を進める。豪雨などで輸送が寸断されやすい区間の事前防災対策も対象とし、災害時でも代替輸送を確保できる貨物鉄道ネットワークの構築を図る。関連する鉄道施設総合安全対策事業費補助としては199億2600万円の内数を充てる。

モーダルシフトでは、従来の12フィートコンテナ中心の輸送から、10トントラックとの積み替えがしやすい31フィートコンテナの取り扱い拡大を進める。需要増加が見込まれる貨物駅でコンテナホームを拡幅するなど、施設側の受け入れ能力を高める。物流・自動車局が要求する「物流効率化集中促進事業」30億円の内数も活用し、地方自治体や産業団体、荷主、物流事業者が連携する共同輸配送や鉄道へのモーダルシフトを支援する。

鉄道局関係の27年度予算要求額は全体で1340億円となり、前年度比1.26倍。このうち一般公共事業は1287億円で同1.24倍、非公共事業は43億円で同2.28倍となった。

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LOGISTICS TODAY編集部
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