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調査・データ帝国データバンク（東京都港区）は31日、主要食品メーカー195社を対象とした価格改定動向調査を発表した。家庭用を中心とする9月の飲食料品値上げは4923品目に上り、単月では2026年最多となる。
前年9月の1467品目から約3倍に増加した。単月で4000品目を超えるのは2025年4月以来1年5カ月ぶりで、2022年以降では過去4番目の多さとなる。値上げ1回当たりの平均値上げ率は11％だった。
▲2024年以降の月別値上げ品目数の推移（クリックで拡大、出所：帝国データバンク）
中東情勢の悪化に伴う原油・ナフサ価格の上昇に加え、人件費や物流費、円安などが値上げ品目数を押し上げた。
品目数と値上げは各社の発表に基づき、年内に同じ品目が複数回値上げされた場合は、それぞれ別品目として数えた。価格を据え置いたまま内容量を減らす「実質値上げ」も対象に含み、値上げ率は発表時の最大値を採用した。
分野別では「調味料」が1959品目で最多となり、マヨネーズやドレッシング、しょうゆ、つゆ、食酢などが対象となった。「加工食品」は1848品目で、冷凍食品やチルド食品、すり身製品などが中心。「酒類・飲料」は466品目、「乳製品」は278品目、「菓子」は272品目だった。
2026年の値上げ品目数は、1月から11月までの判明分で1万9083品目に達した。年間では2年連続で2万品目を超えることが確実となり、前年の2万609品目を上回るとみられる。
値上げ要因では、原材料高の影響を受けたものが90.7％を占めた。エネルギー価格の影響は65.1％、中東情勢の影響は27.8％となった。
原材料費や人件費、物流費などのコスト環境は依然として厳しく、中東情勢に伴う原油価格の高止まりや、円安による輸入コストの高止まりも続いている。帝国データバンクは、2026年後半にかけても飲食料品の断続的な値上げが続くとみている。
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