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調査・データ東京商工リサーチ（TSR）は8日、8月の負債1000万円未満の企業倒産が31件となり、前年同月比11.4％減少したと発表した。前年同月を下回るのは4か月連続。一方、産業別では運輸業など5産業で前年同月を上回った。
1−8月の累計は334件で、前年同期の342件から2.3％減少した。月平均は41.7件となり、前年同期の42.7件を下回った。調査は8月に全国で発生した法的、私的倒産のうち、通常の企業倒産集計に含まれない負債1000万円未満の企業を対象とした。
▲負債1000万円未満件数推移（クリックで拡大、出所：東京商工リサーチ）
産業別では10産業のうち、運輸業、農・林・漁・鉱業、建設業、製造業、不動産業の5産業が前年同月を上回った。卸売業、小売業、サービス業他の3産業は減少し、金融・保険業と情報通信業は前年同月と同数だった。
小規模企業を取り巻く環境では、賃上げや物価上昇に加え、金利上昇による利払い負担が増している。同社が8月に実施した調査によると、2026年度に賃上げを実施した企業は83.2％で、3年ぶりに上昇。5％以上の賃上げを実施した企業の構成比は中小企業が42.6％となり、大企業の41.4％を上回った。
負債1000万円未満の倒産は足元で小康状態が続くものの、借入依存度の高い企業ほど利払い負担が膨らみやすい環境にある。同社は財務余力による企業間の格差が広がる可能性があり、企業倒産全体では件数の高止まりが続くとみている。
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