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サービス・商品キヤノンマーケティングジャパン（キヤノンMJ）は8日、複数の伝票と封筒の機能を一枚の用紙に集約した伝票一体型ラベルを自社物流拠点に導入し、今後、この事例を環境ソリューションとして展開していくと発表した。
複数の伝票と封筒を一枚に集約した伝票一体型ラベルを用いて業務プロセスを構築し、10月から自社倉庫で商品の個別配送業務に導入した。
伝票一体型ラベルは、倉庫内の一連の出荷業務で使用するピッキングリスト、荷札ラベル、送り状、納品書――の4種類の伝票と納品書を封入する封筒を表裏2層構造の一枚に集約し、破棄する部分をできるだけ減らした新開発の用紙。
これまではラベルの剥離紙として廃棄していた部分も、納品書や封筒に使用し、出荷業務で使う紙の量の大幅な削減につなげる。
また、一連の出荷業務を一枚の用紙で管理するため、工程ごとに複数の伝票を照合する必要がなくなり、作業工数を80％削減できるほか、送り状と異なる顧客の納品書を封入してしまう、といった人為的ミスによる個人情報流出リスクも減らすことができる。
同社はは伝票一体型ラベルを利用することで、2015年に破棄用紙を50％削減する。また、伝票一体型ラベルを環境、コスト削減、情報機密に配慮した環境ソリューションとして位置付け、既存の事務機販売チャネルを活用して顧客に提案していく。
