｢暮らしのIoT｣実現へ30社がアライアンス

サービス・商品東京急行電鉄は25日、ぐるなび、日本マイクロソフト、パナソニックグループ、ビックカメラ、三菱地所グループ、美和ロック、LIXILなどとともに、「ジャパンクオリティ」の新しいIoTの世界を創造することを目指し、業界の垣根を越えた企業連合として、「コネクティッドホームアライアンス」を設立すると発表した。

米国では、「コネクティッドホーム」とは「暮らしのIoT」を指し、日常生活の関連サービスの利用世帯が増え続けている。一方、日本では工場の効率化など産業界ではIoT導入が進んでいるものの、日常生活では、各企業が個別に製品を開発しているため、連鎖的な「暮らしのIoT」サービスが実現できていないのが現状だという。

（出所：東京急行電鉄）

この現状を打破するためにアライアンスを設立。暮らしに密着した多種多様な業界のリーディングカンパニーが集まることで、日々の生活課題・社会課題をつかみ、業界や企業の垣根を越えてライフスタイルを革新する取り組みを行う。

10月から研究会を開催し、宅配の再配達の課題解決を研究するほか、高齢者ケア、災害時対応などのさまざまなテーマで暮らしのIoTを研究し、必要に応じて実証実験を行う。

参画予定企業は30社で、9月の設立総会までにはさらに多くの参画を見込んでいる。

■「コネクティッドホームアライアンス」ホームページ
https://www.connected-home.jp/