自動運航船が実証段階へ、実施事業者決定

ロジスティクス国土交通省は25日、自動運航船を実現するためのコア技術となる動操船機能、遠隔操船機能、自動離着桟機能の実証事業を行う事業者が決定し、実証段階へ移行すると発表した。

国交省では、2025年までの自動運航船の実用化を目指しており16年度からi-Shipping（iシッピング）としてIoT技術やビッグデータ解析を活用した船舶・舶用機器の技術開発を支援。これに加え、安全要件の策定などの環境整備に向けて、実証事業を行うことにしている。

今年度行う実証事業は自動操船、遠隔操船、自動離着桟の3機能で、5月29日から公募手続きを開始。自動操船機能は大島造船所、MHIマリンエンジニアリングの2社、遠隔操船機能はMTI、日本郵船など16社、自動離着桟機能三井E&S造船、商船三井など4社がそれぞれ実施者に決まった。