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国際欧州連合（EU）とフィリピンは22日、自由貿易協定（FTA）交渉で大筋合意に達したと発表した。双方は今後、実施方法や技術的な詳細を詰め、数か月以内の最終妥結を目指す。FTAでは関税品目の94％超を自由化し、二国間の物品貿易の97％超を対象とする。
2025年のEU・フィリピン間の物品貿易額は176億ユーロ、24年のサービス貿易額は103億ユーロ。EUは25年時点でフィリピンにとって第4位の貿易相手で、同国の物品貿易全体の8.3％を占めた。
FTAでは、機械・設備、輸送機器、医薬品、食肉、乳製品などの市場アクセス改善を進めるほか、政府調達、知的財産、デジタル貿易、衛生植物検疫措置、技術的貿易障壁、エネルギー・原材料など幅広い分野で共通ルールを整備する。
EU側は特に半導体を、サプライチェーン強靭化の具体例として挙げている。フィリピンは東南アジアで成長する製造拠点の一つで、FTAによる関税削減や投資環境の整備が進めば、電子部品や半導体関連貨物の域内外輸送にも影響が及ぶとみられる。
EUとフィリピンのFTA交渉は15年に開始した後、中断を挟み、24年3月に再開していた。
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