共栄タンカー、船舶出港不許可で最終益12億円減

財務・人事共栄タンカーは6日、2027年3月期の通期連結業績予想を下方修正し、最終利益を従来予想の37億円から25億円に引き下げた。メキシコで出港許可が下りず停泊を続けている石油製品船「CHALLENGE PROCYON」（チャレンジ・プロキオン）について、将来の維持管理費用などに備える引当金を計上したことが主因となった。売上高150億円、営業利益10億円、経常利益5億円の予想は据え置いた。

同船はシンガポールの連結子会社KYOEI TANKER SINGAPOREが保有しており、船舶保険で推定全損と認定されている。共栄タンカーは6月、保険金から船舶の帳簿価額などを差し引いた金額を特別利益に計上する方針を公表していた。一方、保険会社が船舶の所有権を取得しないことから、保険金の受領後も船舶の維持管理費用が発生する状況となっている。

同社は弁護士などの専門家と出港許可取得の見通しや維持費用を検討し、25年6月にメキシコの連邦裁判所で開始した司法手続きから3年程度が経過する時点までの費用を想定して引当金を計上した。中間期決算では受取保険差益28億8700万円を特別利益として計上する一方、船舶出港不許可に関する損失27億2200万円を特別損失に計上した。このうち将来の維持管理費用などに備えた引当金として22億円規模を計上した。

同日発表した27年3月期中間期連結決算は、売上高が前年同期比0.1％減の75億7700万円、経常利益が同64.8％減の1億8300万円となった。最終利益は船舶売却益や保険差益などの特別利益が寄与し、5.2倍となる22億9600万円だった。

大型原油タンカー1隻の長期定期修繕による不稼働期間や、メキシコで停泊する船舶の収入減少が売上高を押し下げた。営業利益は船舶修繕費や円安に伴う船費の増加が影響し、経常利益も支払利息の増加などで減少した。

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