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行政・団体国土交通省は26日、特定技能制度の対象分野に追加された「物流倉庫分野」について、在留資格「特定技能1号」の取得に必要な評価試験の申請受け付けを開始した。試験実施機関は日本海事協会で、まず企業・団体の希望場所で行う出張方式のペーパーテストを開始する。テストセンターで受験するCBT方式は12月の開始をめどに準備を進める。
物流倉庫分野は2026年1月に特定技能制度の対象に追加された。評価試験では、物流倉庫分野で即戦力として働くために必要な知識や経験を有しているかを確認する。対象業務には入庫、出庫、仕分け、ピッキング、梱包、検品、在庫管理補助、倉庫内搬送などが含まれる。
試験は出張方式とCBT方式の2種類。出張方式では、日本海事協会の担当者が申請企業・団体の希望する会場に出向き、1回80分のペーパーテストを実施する。個人からの申し込みは受け付けず、国内では受験枠30枠以上、海外では原則50枠以上から実施する。1日最大3回の試験を設定できる。試験日程や会場などは申請者と事前に調整する。
CBT方式はテストセンターでコンピューターを使って受験する方式で、受験者本人が申し込む。固定した試験日は設けず、テストセンターに空きがあれば随時受験できる仕組みとする。現在は配信会社が準備を進めており、12月の開始を予定している。
試験実施国は、日本のほかインド、インドネシア、ウズベキスタン、カンボジア、キルギス、スリランカ、タイ、ネパール、パキスタン、バングラデシュ、フィリピン、マレーシア、ミャンマー、モンゴル、ラオス、タジキスタン。受験資格は原則17歳以上で、インドネシアで受験する場合は18歳以上とする。
出張方式の開始により、企業・団体はまとまった受験者を対象に試験を実施できる。CBT方式の開始後は、個人がテストセンターで随時受験できる体制となる。
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