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調査・データ厚生労働省が21日公表した2026年「賃金引上げ等の実態に関する調査」によると、運輸業・郵便業の1人平均賃金の改定額は8815円、改定率は3.0％となり、全産業平均の1万3926円、4.4％を下回った。前年の運輸業・郵便業は1万545円、3.6％で、改定額、改定率とも低下した。
26年中に1人平均賃金を「引き上げた・引き上げる」とした運輸業・郵便業の企業割合は81.1％で、前年の85.7％から4.6ポイント低下した。全産業では92.0％に上り、運輸業・郵便業との差が目立った。一方、「引き下げた・引き下げる」は3.0％、「変わらなかった・変わらない」は0.8％だった。
▲一人平均賃金の改定額及び改定率の推移（クリックで拡大、出所：厚生労働省）
定期昇給制度がある運輸業・郵便業の割合は72.9％で、全産業の84.2％を下回った。定昇を「行った・行う」とした割合も69.1％にとどまった。一方、定昇制度がある企業のうち、ベースアップを「行った・行う」とした運輸業・郵便業の割合は85.3％となり、全産業の57.9％を大きく上回った。
全産業では、賃金改定額は前年の1万3601円から1万3926円へ増加した一方、改定率は4.4％で前年と同率だった。運輸業・郵便業では、ドライバー不足などを背景に人材確保が経営課題となるなかでも、賃金改定の伸びは全産業平均を下回る結果となった。
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