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イベント弁護士法人PRO（名古屋市中区）は、物流業の経営者を対象とした無料オンラインセミナー「類型別・問題社員に対するアプローチ法」を11月5日と11月10日に開催する。受講料は無料。
物流業では、運行管理者の指導に対する反発や暴言、退職時の取引先・ドライバーの引き抜き、未払い残業代の請求など、人事労務を巡るトラブルが発生する場合がある。同法人は、対応を誤ると休職や顧客・人材の流出、残業代請求などにつながるおそれがあるとして、早期かつ適切な対応の必要性を示している。
セミナーでは問題社員を「暴言・反抗タイプ」「引抜タイプ」「金銭要求タイプ」「モラルハザードタイプ」の4類型に整理する。懲戒解雇が無効とされた事例や、解雇にこだわらず早期の離職に至った事例を取り上げ、事実確認や証拠の確保など対応上のポイントを解説する。登壇者は同法人代表弁護士の伊藤崇氏。
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