内航船員の最低賃金改正、10/29に再審議

イベント国土交通省は、全国内航鋼船運航業の最低賃金改正について審議する2026年度第2回専門部会を29日に開催する。9月25日の今年度初会合では、内航海運業界の賃金実態などを踏まえて改正額を議論したが結論に至らず、継続審議となっていた。対象は沿海区域を航行する総トン数100トン以上の鋼船を使う運航業。

現行の全国最低賃金は2025年改正で、職員Aが月額27万6450円、職員Bが26万円、部員Aが21万7850円、部員Bが20万8550円。前年からそれぞれ8500円引き上げられている。今回の専門部会では、26年の賃金や物価動向などを踏まえ、改正額を引き続き審議する。

国交省よると、最低賃金の適用を受ける未組織船員の26年5月の賃金は、職員719人で平均月額59万6048円、部員167人で40万1337円だった。本給の平均は職員32万8081円、部員25万8932円となっている。

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